2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
一方、災害復興等のインフラ整備というのは、そのインフラが将来便益をもたらすことから、国債発行も許容されるというように私は思うんです。 さて、そこで、この三次補正予算案の概要について、これは角田主計局次長、いらっしゃいますか、お願いをいたします。
一方、災害復興等のインフラ整備というのは、そのインフラが将来便益をもたらすことから、国債発行も許容されるというように私は思うんです。 さて、そこで、この三次補正予算案の概要について、これは角田主計局次長、いらっしゃいますか、お願いをいたします。
また、不動産取引の基盤や災害復興等の下支えとなる相続登記の促進や登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として千二百五十九億五千五百万円を計上しております。
また、不動産取引の基盤や災害復興等の下支えとなる相続登記の促進や登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として一千二百五十九億五千五百万円を計上しております。
また、不動産取引の基盤や災害復興等の下支えとなる相続登記の促進や登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として千二百五十九億五千五百万円を計上しております。
さらに、平成二十九年度予算においても、具体的な金額が箇所付けの中で判明してくるものを除き、災害復興等事業で百四十億円、応急仮設住宅の供与等の災害救助等関係経費で十七億円、被災者見守り・相談支援等事業で七・五億円など、約百八十億円程度の予算措置が盛り込まれており、必要な財政支援を行ってまいりました。被災地の方々におかれては、こうした予算を活用し、復旧復興に取り組んでいただきたいと考えております。
延べ三万人の自衛官の方々が、これまでＰＫＯやまたは海外派遣、そして災害復興等で海外で活動されていました。御存じのとおり、延べ三万人の自衛官の中で、これまで二十年間一人も犠牲者を現場で出さなかったという日本の実績がございます。
その中で、両協会間で、防災・災害復興の経験を共有するとともに、防災対策、被害の軽減、突発事件への対応、また災害復興等の分野の専門家間の協力が強化されるよう努力する、こういったことが確認をされております。 台湾各界からは、御指摘のように、東日本大震災に際しまして、心温まる、また破格の御支援をいただいております。
次に、東日本大震災に関する新たな事業、男女共同参画の観点からの災害対応、そして災害復興等アドバイザー派遣、この事業についてお伺いをしたいと思います。 自治体の希望に応じてアドバイザーを派遣するという事業の募集を五月中旬から行っているということでありますが、そこで、この事業の目的、そしてアドバイザーの担う役割、事業の詳細とこれまでの応募状況についてお伺いをしたいと思います。
あわせて、災害復興等の補正予算を含めまして、やはり予算提出権を持つのは政府・与党でございまして、この三カ月間の間に、歳入歳出の見直し、そして税のあり方を、今回の異例措置を再び繰り返されないように、ぜひとも与野党合意に向け、与党の皆様方にも鋭意努力をお願いしたいと思います。
五、高齢者等社会的弱者の居住の安定、ファミリー世帯への賃貸住宅供給、住宅の耐久性・省エネルギー・バリアフリー性能の向上、シックハウス問題への対応、市街地再開発、密集市街地の再生等のまちづくり、マンションの再生、定期借地権付住宅の建設、災害復興等の施策が推進されるよう、公庫の政策誘導機能の維持・拡充に努めること。
しかしながら、災害復旧あるいは災害復興等重要な事業を持っているわけでございますので、そういう段階になりまして、個別の団体とよく協議をして、私どもも事業の内容をよく調べさせていただいて、災害復旧あるいは災害復興、そういった事業が円滑に行われるように、お互いに知恵を出しながらやっていきたいというように思っております。
災害復興等がございますけれども、さらに大事なものは、この年末を控えて経済対策の中小企業対策とか、その他の問題が含まれております。これらの事柄について何ら審議しない。私はまことに残念に思っております。
また理屈から申しましても、戦後昭和二十三年にたしかあの法律ができて、二十四年から施行されたと記憶いたしておりますが、戦後においてはいわゆる戦災復興あるいは災害復興等に、ある種の役割は果たしたでありましょう。その歴史的な意味はそれなりに認めていいと私は思います。しかし十年を経た今日、なおかつあの忌まわしい競輪を継続しなければならないのでありますか、どうしても私にはそれはわからない。